石井啓一国土交通相は１２日の記者会見で、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた羽田空港の国際線増便に関し、日本と米国の航空会社に１日当たり１２便ずつ、計２４便を配分する方針を示した。
国際線の発着枠は東京都心を通過する新飛行ルートの設定に伴い１日当たり約５０便増え、このうち約半数を日米路線に割り当てる見通しだ。
国交省は、航空機からの落下物や騒音問題を懸念する地元住民の理解を得るため説明会を続けている。石井氏は「正式な手続きは地元の了解が得られた後に進め、決定する」と強調した。
政府は２０年春の新ルート開設を目指しており、今後は残る増便分の配分先が焦点となる。石井氏は、２０年に訪日外国人旅行者を４０００万人に増やす政府目標を念頭に「訪日客の受け入れ拡大や、日本の国際競争力強化のために（増便分を）活用する」と語った。
