国際労働機関（ＩＬＯ）は７日、女性の労働に関する報告書を８日の国際女性デーに合わせて発表した。それによると２０１８年に世界で管理職に占める女性の割合は２７．１％と３割近くに達した。しかし安倍晋三政権が女性活躍推進を掲げる日本は１２％にとどまり、先進７カ国（Ｇ７）で最下位。１１．１％のアラブ諸国と同水準だった。ＩＬＯの統計によると、日本の女性管理職の割合は１９９１年の８．４％から、２７年間で３．６ポイントしか上昇していないことが判明した。
報告書によると、世界で管理職に占める女性の割合は９１年に２４．８％だったが少しずつ上昇。地域別では、米州で約９ポイント伸び３９％、アジア・太平洋で約５ポイント上昇し２２．５％になった。
Ｇ７では米国の３９．７％を筆頭に日本を除く６カ国はいずれも２０～３０％台だった。１６年のデータでは、大手企業の役員に占める女性の割合でもフランスの３７％、米国の１６．４％などに対し日本は３．４％と極端に低かった。
報告書は、世界的に女性の管理職登用が進んでいないとの認識を示しており、その理由として、女性が家庭内で育児や介護などの無給の仕事に追われていることを挙げた。
ＩＬＯ当局者は、男女平等推進のためには「（女性管理職・役員の割合を一定以上にする）クオータ制導入など、法制度の強化が必要だ」と強調した。（ジュネーブ 共同）
