記者会見するＦＲＢのパウエル議長＝２０日、米ワシントン（共同）【拡大】
【ワシントン＝塩原永久】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２０日、２０１９年の利上げの想定回数をゼロに引き下げ、年内利上げを見送る方針を示した。昨年１２月時点の想定は２回だった。パウエル議長は、中国や欧州の景気減速を引き金とした世界経済の成長鈍化が「米国への逆風になり得る」と説明し、景気の動向を「忍耐強く様子見する」姿勢を強調した。
同日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、主要政策金利を年２・２５～２・５０％に据え置いた。金融引き締めの効果がある保有資産の縮小については、縮小ペースを緩めることも決め、景気の減速懸念に配慮する立場を明確に打ち出した。
ＦＯＭＣ後の声明では、現状の景気判断を「拡大が鈍化した」とし、１月時点の「堅調に拡大」から下方修正した。個人消費や設備投資の景気判断も引き下げた。
会合後に公表した経済見通しは、２０年に金利を１回引き上げ、利上げを打ち止めにする想定を示した。１９年の実質経済成長率を２・１％とし、前回１２月の２・３％から引き下げた。２０年を１・９％として前回の２・０％から下方修正。２１年は１・８％で据え置いた。
ＦＲＢは金融危機への対応策として購入した国債などの保有資産について、資産を縮小させるペースを５月から緩め、９月末に一部資産の縮小を終了させる。
パウエル議長は１月、段階的に金利を引き上げる政策の一時停止を示唆。この日の会見でも「忍耐強く」金利政策を判断する立場を改めて鮮明にした。
