４月４日の西田氏の質問では安倍首相に加え、麻生太郎財務相も「ＭＭＴは財政規律を緩めることになり極めて危険。日本を実験場にすることはない」と答弁。日銀の黒田東彦総裁も「極端な主張」と退けた。同１７日には財務省が財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に、クルーグマン氏ら有識者１７人の批判コメントを列記した異例の“反論”資料を提示している。
現時点で主要国がすぐにＭＭＴを採用する可能性は低そうだ。だが、世界経済全体の成長が停滞し閉塞（へいそく）感が一層強まると、分かりやすい“極論”はポピュリズム（大衆迎合主義）と結びつきやすくなる。米国では来年に大統領選を控え、日本も米中貿易摩擦の影響で景気悪化の懸念が強まっている。ＭＭＴは今後も議論の“台風の目”となる可能性がありそうだ。（山口暢彦）