「非日常」が日常に　大阪　コロナと戦った１年

令和３年は新型コロナウイルス感染の急拡大とともに始まった。大阪府は３月からの感染「第４波」に際し、変異株「デルタ株」の猛威を受けて病床不足に陥り、少なくとも１９人の自宅療養者が医療を受けられずに亡くなる「医療崩壊」を招いた。この教訓を踏まえ、６月２１日以降の第５波では確保病床を大幅に積み増し、ワクチン接種と早期治療を促進。第４波と比べて重症化率と死亡率は低下した。しかし、１２月には新変異株「オミクロン株」の市中感染が大阪をはじめ都市部で確認され、警戒感が高まる。第６波への備えはどうなるのか。

第４波のさなかの４月１３日、大阪府内で入院中の重症者数が２３３人に上り、当時確保していた重症病床（２２７床）を今年初めて上回った。５月４日の４４９人をピークに重症者が確保病床数を超過する事態は同月２２日まで続き、一部の重症者は軽症・中等症病床での治療継続を余儀なくされた。

病床不足の影響で自宅療養者は５月１１日に１万５千人を超え、あおりを受けた自宅療養者１９人が医療を受けられないまま死亡した。

この反省を踏まえ、大阪府は第４波以降、医療機関に確保病床の上積みを要請し、今月２４日に３７１０床（重症６１０床、軽症・中等症３１００床）の目標を達成。第４波で最大３６５床だった重症病床は約１・７倍に、同２３５０床の軽症・中等症病床は約１・３倍に増えた計算だ。

政府がワクチン接種と抗体カクテル療法の両輪で対策を進める中、府内では複数の大規模会場で接種を推進したほか、抗体カクテル療法を病院だけでなく宿泊療養施設や診療所の外来・往診時にも拡充し、保健所の介入前に投与できるよう初期治療体制を強化した。

その結果、新規感染者全体の重症化率は第４波の３・２％から第５波で１・０％（１０月１７日時点）に、死亡率も第４波の２・８％から第５波では０・３％（同）まで低下した。

府内では今月２２日に新変異株「オミクロン株」の市中感染が全国で初めて判明。感染拡大を警戒する府は２４日、無症状の希望者を対象に無料検査を始め、宿泊療養施設は３５施設１万２４０室余りを用意すると発表した。

吉村洋文知事は「早期発見、早期治療を主軸にホテルをフル活用し、（病床だけでなく）トータルの医療体制を強化する」と強調。大阪健康安全基盤研究所の朝野(ともの)和典理事長は「感染者が増えればリスクの高い人を入院させ、低い人は宿泊療養施設や自宅で容体をチェックする。往診やオンライン診療が担い手になるため、行政と医師会の協力が必要だ」と指摘した。