令和４年度の診療報酬改定では、不妊治療の保険適用が拡大された。現在対象になっている原因検査などに加え、人工授精や体外受精も保険が適用される。採卵や胚の培養、凍結保存も対象となる。従来は助成制度があったものの、保険外の「自由診療」で医療機関ごとに費用が異なり、体外受精では治療１回に平均５０万円かかっていた。保険適用により、中間的な所得の人では自己負担は月８万円程度に抑えられる。
卵巣から卵子を採取して受精させる体外受精や、精子を針で卵子に直接注入する顕微授精は、女性が治療開始時に４０歳未満であれば、子供１人につき６回まで保険で胚移植ができる。４０歳以上４３歳未満は３回まで。男性には年齢制限はない。事実婚のカップルも利用できる。
排卵の時期を指導するタイミング法や、精子を直接子宮に入れる人工授精などには女性の年齢、回数の制限はない。
