温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出量削減に向け、群馬県内企業の４分の３近くが前向きな検討も含め取り組みを進めていることが、群馬銀行系のシンクタンク、群馬経済研究所（前橋市）の調査で分かった。ノウハウ不足などの課題も指摘され、同研究所は先進事例の共有など官民一体で取り組むべきだとしている。
政府は地球温暖化の抑制のため世界各国と協調して、２０５０（令和３２）年までにＧＨＧ排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」の実現を目指す。県でも「ぐんま５つのゼロ宣言」の中で同様の目標を位置付けている。
調査はアンケート形式で実施。ＧＨＧ排出量削減への取り組みについて尋ねた。具体的に取り組んでいるは５４・１％、取り組み検討中は２０・６％で合わせて７４・７％となり、意識の高さが浮き彫りになった。ただ、取り組む予定がないとの回答も７・３％あった。
具体的には省エネの実践を筆頭に、廃棄物の抑制や再資源化▽電気自動車（ＥＶ）・ハイブリッド車（ＨＶ）導入▽クリーンエネルギーへの切り替え－などに取り組んでいるとした。
理由について、過半数の５５・３％が国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）やＣＳＲ（社会的責任）などへの対応だとした。一方、コスト削減が理由だとの回答は４６・３％に上り、経営面への直接的なメリットを見込んでいるとみられる。
ただ、企業側は手探りで進めている面がある。課題を聞くと、「ノウハウやスキルの不足」「設備導入のための資金不足」などの指摘が目立った。「何をしたら良いのか分からない」との回答も３割近くあった。
同研究所は今年２月、県内企業２２００社にアンケートを郵送配布。２３％に当たる５１０社から回答があった。
