知らない間に手数料で損　投資・保険・銀行口座のムダは値上げラッシュの今こそ見直す

2022年はモノやサービス価格の値上げラッシュの年となっています。日本全体の給与が上がらない中、支出ばかりが増え続け、家計に大きな打撃を被っているご家庭も少なくないでしょう。そんな時だからこそ日々の節約が大切である一方、「自動的に引かれているお金」にもきっちりと目を向けたいものです。自動的に引かれるお金の代表的なものに固定費があり、固定費の節約は支出の抑制につながる効果的な方法です。一方、忘れがちなのが金融商品や金融サービスを利用した際にかかる手数料。今回のコラムでは、私たちの生活に密接にかかわる主な金融サービスの手数料に絞って、損をしないための方法をまとめてご紹介します。

株式の売買手数料はネット証券が割安

既に個別株の取り引きをしている人も、これから始める人も、気にすべきが売買手数料です。売買手数料は証券会社で違いがあるため、証券会社選びでは、手数料の比較を忘れずに。一般的に、ネット証券会社での手数料は割安で、対面式の証券会社は割高となる傾向にあります。

手数料を抑えるなら、ネット証券を選びましょう。一方、対面式のサービスを提供する証券会社でも、オンライン支店を併設している場合があり、同じ証券会社でもオンライン支店の手数料を対面式より割安に設定しているところもあります。

ただしネット証券の中でも手数料に差があります。たとえば松井証券では26歳以上の人の現物取引では50万円までの手数料が無料。25歳以下においては、なんとすべての株式取引で手数料無料としています。必ず比較して選びましょう。

中には「対面だと色々相談に乗ってくれるから」とあえて対面式の証券会社を選ぶ方もいるかもしれません。しかし、上記の表で見ると、約定代金が20万円だった場合対面式だと2750円の手数料がかかり、当然ながら取り引きの回数が増えるとその都度2750円を払うことになります。

確かに「相談料」として考えることもアリかもしれませんが、その手数料を「相談料」に充てるのではなく、「投資の勉強」に充てたほうが、よっぽど将来の自分のためになるのではないかと思います。自分で考えてネット証券で取り引きができるようになれば、ネット証券の安い手数料で済むわけです。少しでも無駄な手数料を減らすために視点を変えてみましょう。

投信信託…「払うと損をする手数料」と「払ってもいい手数料」

一般的に金融商品にかかる手数料は低いに越したことはありません。しかし投資信託の手数料については、必ずしも低いほうが自分の信託財産を増やしてくれるとは限らないと言えます。なぜなら投資信託は多少コストが高くても運用がうまく行っていて、結果的に資産を増やしてくれるような商品も多数存在するからです。