電機連合、東芝離脱で揺らぐ統一交渉　企業間の業績格差拡大

　電機業界の２０１６年春闘は、企業間の業績格差の拡大を受けて、交渉を主導する６社の一角の東芝が初めて離脱する異例の事態となった。中国経済の減速などで、業界全体で業績の先行き不透明感が強まっている。６０年以上にわたって続いてきた、主要電機各社の労働組合が経営側から同じ水準の回答を引き出す統一交渉という手法自体が揺らぎかねない状況だ。

　「大変残念ではあるが、（東芝、シャープの）両労使に社会が求めているのは一刻も早い業績回復だ。対応をお願いする」

　東芝とシャープの離脱が正式に承認された電機連合の第１回中央闘争委員会で有野正治中央執行委員長は厳しい表情でこう述べた。

　東芝は１６年３月期に７１００億円の最終赤字を計上する見通し。約１万人の人員削減に踏み切り、財務の健全性を示す自己資本比率も１０％以下の“危険水域”に沈むなど経営が悪化している。こうした中、同社の労組は今春闘で「現状維持を求めていく」（幹部）考えだ。

　中国経済の減速や資源価格の下落などを背景とした円高株安の進行で、経営の先行き不透明感は統一交渉から離脱した２社以外にも広がっている。日立製作所やパナソニックも１６年３月期の業績予想を下方修正した。

　この日の中央闘争委員会での各労組の現状報告では、月３０００円のベースアップ（ベア）要求などに対し、経営側からは「足元の経済減速や円高株安などが業績に与える影響を見極める必要がある」（日立）、「慎重に検討せざるを得ない」（沖電気工業）といった慎重な反応が明らかになった。

　賃上げはコスト増につながるため、手元資金を確保しておきたい経営側との交渉難航は避けられない情勢だ。

　電機連合幹部は「東芝が離脱しても、統一交渉を続ける考えは微塵（みじん）も変わらない」と強気な姿勢を崩さない一方、「来年以降は分からない」とも話す。

　企業が業績悪化で離脱する動きが繰り返されれば、統一交渉をやめることも考えざるを得なくなりそうだ。

　■電機大手６社の２０１６年３月期連結業績予想

　（企業名／売上高／営業損益／最終損益）

　日立製作所／９兆９５００（１．８）／６３００（▲１．８）／２４００（１０．４）

　パナソニック／７兆５５００（▲２．１）／４１００（７．４）／１８００（０．３）

　東芝／６兆２０００（▲６．８）／▲４３００（－）／▲７１００（－）

　富士通／４兆８０００（１．０）／１３００（▲２７．２）／８５０（▲３９．３）

　三菱電機／４兆３８００（１．３）／３０００（▲５．５）／２２００（▲６．３）

　ＮＥＣ／３兆１０００（５．６）／１３５０（５．４）／６５０（１３．４）

　※単位：億円。カッコ内は前期比増減率％。▲はマイナスまたは赤字。－は比較できず。日立、富士通は国際会計基準、パナソニック、東芝、三菱電機は米国会計基準、ＮＥＣは日本基準