赤字垂れ流しシャープ、問われる経営責任 鴻海傘下で抜本改革は振り出しに

 
台湾の鴻海精密工業からの支援受け入れを決めたシャープ

 鴻海精密工業が打ち出したシャープの再建策は、現経営陣の退陣を求めていない。

 だが、高橋興三社長は就任2年目の2015年3月期連結決算で2223億円の最終赤字を計上し、今回の経営危機を招いた責任者。液晶パネルやテレビで市場動向を読み誤り、赤字を垂れ流した。16年3月期も最終赤字となる可能性が高く、株主や金融機関から責任を問う声が高まるのは必至だ。

 高橋社長は今月4日の会見で進退を問われ、「構造改革を全力でやりきるのが一番の経営責任だ。(鴻海と産業革新機構の)どちらかと契約をしても単純に放り出すつもりはない」と述べ、続投の意欲を示した。

 ただ、高橋社長の就任以降も液晶中心の事業構造から脱却できず、収益性のある成長事業も打ち出せていない。

 高橋社長は13年6月に就任。中小型の低消費電力の液晶パネル「IGZO(イグゾー)」を量産し、中国のスマートフォンメーカーの受注を次々に獲得した。14年3月期は115億円の最終黒字に転換した。

 ところが、太陽電池や液晶テレビの改革が遅れ、15年3月期は再び赤字に転落した。昨年9月には3000人規模の希望退職を募り、人材流出が進んだ。

 支援策も二転三転した。シャープと主力行は当初、経営の足かせとなった液晶の分社化を検討したが、鴻海の傘下入りで抜本改革は振り出しに戻った。

 SMBC日興証券の原田賢太郎クレジットアナリストは「(15~17年度の)中期経営計画は、液晶部門の営業利益の目標にかなり無理があった。銀行融資を前提にあえて高い目標を掲げたのかもしれない」と指摘している。