ＮＴＴ長距離通話料の低廉化期待　固定電話ＩＰ化、総務省が移行検討

　ＮＴＴが大量の交換機で構成していた固定電話網をＩＰ（インターネット通信手順）技術に基づくネットワークに移行する作業が２０２１年にも本格的に始まる。ＩＰ化によってネットワークの運用効率が高まるとともに長距離通話料金が安くなる見通しだ。総務省の情報通信審議会は２５日、固定電話網の円滑な移行について検討を始めた。

　ＮＴＴは東京五輪後の２１年から固定電話網を構成する交換機をＩＰ化する作業に着手する見通し。２５年にはＩＰ化への移行をほぼ完了し、それまでに電話サービスを切り替える方針だ。

　ＮＴＴの固定電話網は現在、５００台弱の中継交換機の下に加入者交換機が５０００台強設置され、全国均一の料金で音声通話サービスを提供している。

　電話料金は、区域内が３分８．５円（税抜き、平日昼間）だが、２０キロまでが２０円、２０キロ超～６０キロまで３０円、６０キロ超が４０円と距離ごとに設定されている。

　一方、光サービスの付帯サービスとして提供されているＩＰ電話（「ひかり電話」）は距離や時間に関係なく３分８円と割安だ。

　鵜浦博夫ＮＴＴ社長は「市内通話は同じ料金を維持したい。長距離通話は、例えば定額制の可能性もある」と説明。交換機による回線交換コストが不要になるＩＰ電話のメリットが通常の電話でも享受できる可能性に言及した。

　固定電話の加入者数は１５年３月末で２４３４万件で、ピークの１９９７年１１月末の６３２２万件より約４０００万件減少。人口より多い１億５０００万を超えた携帯電話の影響で「固定電話は可能な限り維持していくが、３０年後にもあるかといえば分からない」（鵜浦社長）状況だが、ＩＰ化の移行まで９年かかる大仕事となる。

　２５日に開かれた情報通信審議会の電気通信事業部会では、委員から「ユーザーの視点に立った検討と採算性を考えた競争環境の整備が必要」との意見が出た。答申がまとまるのは来夏の見通しだ。