五輪見据えセキュリティー製品充実　パナソニック、ソニーなど技術力競う

　大手電機各社が、防犯カメラなどのセキュリティー分野に相次いで新技術を投入している。パナソニックは４日、小型無人機「ドローン」を検知する新システムの受注を開始。ソニーは８月に、暗闇でも、昼間に撮ったような画像や動画で状況を認識できる高感度のネットワークカメラを発売する。画像処理や映像解析、無線通信などの技術向上で、高い精度の監視が可能になった。５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）や２０２０年の東京五輪を見据え、セキュリティー対策の重要性が増していることも背景にある。

　ドローンの高性能化で、テロなどへの懸念が強まる－。

　パナソニックは、そうした官公庁や警備会社のニーズなどを見込む。検知システムは円形に配置された３２個のマイクと監視カメラで、約３００メートル先から飛来するドローンを確認できる。価格は基本的なセットで約１０００万円。

　ソニーのネットワークカメラ「ＳＮＣ－ＶＢ７７０」はフルハイビジョンの４倍の画質「４Ｋ」で撮影。動いている車のナンバープレートや、遠くにいる人の顔なども鮮明に映し出せるという。空港や港湾などの監視向けに売り込むほか、自然観測などの新しい用途も開拓できるとみている。

　撮影に必要な照度は０．００４ルクス以下と、肉眼ではほぼ何も見えない状況でも活用できる。画像処理を行う半導体の画像センサーのサイズを３５ミリと大きくしたことで、暗い場所での撮影と滑らかな動画を両立した。カラーで撮影し、服や車両の色などの情報を得られるため、「事件捜査にも貢献できる」（ソニー）という。市場想定価格は税別で８５万円前後。同社のデジタル一眼カメラに使われるレンズを装着して使用する。

　一方、三菱電機はＮＴＴコミュニケーションズと共同で、監視カメラで撮影した映像を人工知能（ＡＩ）で解析するシステムの提供を目指す。起きたことの確認にとどまらず、「人が倒れたことをＡＩで把握し、アラームで伝えるようなこともできる」（三菱電機）としている。

　８日からはセキュリティー関連の見本市が都内で開催される。各社の新技術のアピール合戦で例年以上の盛り上がりとなりそうだ。