電機業界、労使交渉が膠着状態　ベア満額回答は困難、水準攻防激化

　電機業界の２０１６年春闘の労使交渉が本格化してきた。賃金を一律に引き上げるベースアップ（ベア）をめぐる交渉は、中国経済の減速や資源安の影響で業績の先行きが不透明感を増しており、膠着（こうちゃく）状態が続いている。組合側は月３０００円のベアを要求しているが、満額回答は難しい情勢で、１６日の一斉回答まで、ベアの水準をめぐり、激しい攻防が繰り広げられそうだ。

　「交渉は過去２年と比較しても、非常に厳しい状況だ」。７日開かれた電機連合の第３回中央闘争委員会で、有野正治委員長は、今年の労使交渉の難しさをこう表現した。

　２年連続のベアを勝ち取った昨年と一昨年は、企業業績の好調に加え、「経済の好循環」を目指す政府の後押しもあり、賃上げムードにあった。しかし、今年は景気悪化で、各社とも業績予想の下方修正が相次いでいる。

　構造改革を実施し、ようやく業績が回復してきた富士通やＮＥＣのほか、電機業界の好調を牽引（けんいん）してきた日立製作所やパナソニックも通期予想を下方修正するなど経営環境は昨年とは明らかに異なっている。

　同日の委員会では、傘下労組から経営側との交渉状況が報告された。「２年連続の大幅な賃上げを踏まえると、これ以上は難しいとの発言もあった」（富士通労組幹部）と説明するなど、労使間の溝の深さをうかがわせた。

　ただ、電機大手の春闘は組合の要求や経営側からの回答額をそろえる「統一闘争」を実施している。

　電機連合幹部と主要メーカーの労務担当役員が直接議論する「産別労使交渉」では、経営側は「賃上げについて社会性も考慮すべきだ」との見解を示しており、ゼロ回答はなさそうだ。満額回答は難しいが、月１０００～２０００円のベア攻防になる可能性が高い。

　電機連合は同日、傘下労組に「デフレ脱却や経済の好循環など社会的な役割を果たすためには継続的な賃上げが必要で、この考えを最後まで貫いてほしい」と求めた。経営側も３年連続のベアは固定費増となるだけに１６日の回答日まで、交渉の曲折も予想される。

　■電機労使の意見の違い

　◆月例賃金引き上げ

　≪労働側≫　デフレ脱却と経済の好循環への寄与などの社会的役割を果たすために一定の水準確保を

　≪経営側≫　２年連続賃上げで賃金ベースが上昇しており、慎重な議論が必要。各社の労使で結論を

　◆実質賃金の現状

　≪労働側≫　２年連続の賃上げにもかかわらず、マクロ経済でみると目減り

　≪経営側≫　これまでの賃上げなどを踏まえると、必ずしも下がっていない

　◆初任給

　≪労働側≫　人材不足、技能継承の観点からも、引き上げの重要性が高まる

　≪経営側≫　優秀な人材確保には、総合的な視点で産業の魅力を高めるべきだ