日本郵政がベアゼロ回答　民営化後初　マイナス金利の影響懸念

　日本郵政は１７日、平成２８年春闘で、賃金水準を底上げするベースアップ（ベア）を見送ることで妥結したと発表した。ベアのゼロ回答は民営化後初めて。マイナス金利政策が金融２社に影響を及ぼす恐れがあると判断した。日本郵政グループ労働組合は月額６千円のベアを要求していた。年間一時金は組合側要求の４・３カ月に対し、４・０カ月を回答した。このほか昨年１１月の株式上場への貢献を考慮して、正社員約２２万４千人に対して夏季の一時金で８千円を特別加算する。