シャープ、アップルとの取引を再建の柱に　液晶部門へ巨額投資

　シャープは台湾の鴻海精密工業の主導下で経営再建に取り組む。業績不振で切り離しを検討していた液晶部門へ巨額の資金を投じ、米アップルとの関係を強めて再建の柱に据える構え。太陽光パネル部門への投資は最小限に抑えるなど、親会社となる鴻海の意向に全面的に沿った成長戦略を構築、再出発を期す。

　両社の決定によると、鴻海は今年１０月上旬までに計３８８８億円の出資を完了し、議決権ベースでシャープ株の６６％超を握る。会社の経営方針を決める取締役は、総数の最大３分の２を鴻海が指名することになった。２０１７年７月以降、鴻海が保有できるシャープ株は７２％超に上る。議決権を３分の２以上持つと、事業の売却や会社の解散も鴻海だけで可決できるようになる。

　投資計画では、液晶部門のうち、将来的にｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）への採用が見込まれる次世代パネルの有機ＥＬ開発に２０００億円を振り向けるのが最大の特徴だ。出資減額に伴って他の事業への投資を軒並み絞る中、ここだけ額を据え置いた。

　アイフォーンの組み立てで急成長を遂げた鴻海には、アップルとの取引を拡大する狙いがある。主力の亀山工場（三重県亀山市）で１８年の量産を目指す。

　当初１０００億円を充てる予定だった液晶の高精細化には６００億円を配分、家電や複写機の部門もそれぞれ５０億円、１００億円減らし、各４００億円を投入する予定だ。太陽光パネル向けにはわずか８０億円にとどめた。

　鴻海がシャープの取引先との関係見直しに動くかも焦点となる。東京商工リサーチによると、シャープやグループ会社と直接取引がある企業は全国に１６８０社（１月現在）。工場の立地地域に企業が集まっており、担当者は「工場の閉鎖や取引先とのビジネス縮小などがあれば、地域経済に与える影響は大きい」と話している。