電力９社、燃料費２兆３０００億円増　１５年度は原油安で負担１兆円減

　経済産業省は１３日、原発停止の影響で、沖縄を除く大手電力９社の２０１５年度の燃料費が、１０年度に比べて２兆３０００億円増えたとの試算を明らかにした。同日開かれた自民党会合で示した。

　原発稼働がゼロだった１４年度の増加額は３兆４０００億円だったが、１５年度は原油安で火力発電に使う化石燃料の価格が下がり、負担が約１兆円減った。

　東日本大震災が発生した１０年度は電力の２割弱を原発で賄っていたが、九州電力川内原発１、２号機だけが稼働している現在は電力の７割超を火力発電に頼っている。

　１０年度比の増加額は、１１年度が２兆３０００億円、１２年度が３兆１０００億円、１３年度が３兆６０００億円と増加傾向にあったが、石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格が原油に連動して下がり、１５年度まで２年連続で減少した。

　ただ、政府は原油やＬＮＧの価格が上昇するとみており、原発再稼働や再生可能エネルギーの普及により火力発電への依存度を低くする考えだ。

　同時に燃料費を抑えるため、化石燃料の資源開発に向けた投資促進やＬＮＧの安定供給のための国際的な枠組みづくりも急ぐ。

　経産省は１３日の自民党会合で、こうした論点を盛り込んだ１５年度エネルギー白書の骨子も提示した。