経産省、取引先企業の資金繰り支援へ

　経済産業省は２０日、三菱自動車の燃費データ不正問題で経営が悪化している取引先中小企業に対し、資金繰り支援のため、信用保証協会の融資保証枠を特例で２倍にして融資を受けやすくする「セーフティネット保証制度」の適用を決めた。売上高が前年同期比で１０％以上落ち込み、その後も一定期間の減少が見込まれると支援を受けられる。融資保証の限度額が引き上げられるため、金融機関から融資を受けやすくなる。

　これを受け、日本政策金融公庫は２０日、全国の１５２支店に特別相談窓口を設置した。