農機メーカー、人手不足やＴＰＰにらみＩＴ融合加速　無人トラクターなど開発進む

　人手不足や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の発効をにらみ、クボタや井関農機など農業機械メーカーがＩＴと融合させた最先端の機械やサービス開発に力を入れている。農家の高齢化が進み、政府は農地を集約して大規模化し、国内農業の競争力を強化しようとしている。農機メーカーも無人運転トラクターなどの開発を加速し、省力化やコスト競争力の面から支援しようとしている。

　作業量は通常の２倍

　東京・秋葉原から電車で約３０分。茨城県つくばみらい市の田んぼが広がる地域に井関農機が昨年１０月に開設した「夢ある農業総合研究所（夢総研）」がある。周囲には実験農場もある。この研究所で、ＩＴやロボットを活用した農機や低コスト栽培の研究など未来の農業を見据えた開発を行っている。

　１５日に開かれた夢総研の見学会では、現在開発中のスマート農機が公開された。「ロボットトラクター」は衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を使って、リモコンで操作しながら無人運転で農作業を行うことができる。ロボットトラクターの後ろを有人トラクターが追いかけると、通常の２倍の作業ができるという。

　また「スマート乗用管理機」は搭載するカメラで葉の色から生育状況を把握し、最適に肥料を散布できる“賢い”農機だ。この２つのスマート農機は数年後の実用化を目指している。

　井関農機の勝野志郎執行役員は「人手不足や農地の大規模化など国内農業の課題に対応するには、自動化や省力化が重要だ」と話す。同社は夢総研の取り組みを全国にも広げる方針で、地域に応じた画期的な製品やサービスを生み出したいという。

　一方、クボタも無人運転トラクターの開発を進め、２０１８年度の実用化を目指す。今月にはＮＴＴとの提携を発表した。クボタは農作業データを収集・分析し、農家の経営を支援するサービスを展開している。これにＮＴＴの人工知能（ＡＩ）やすべてのモノをインターネットで結ぶ「ＩｏＴ」技術を組み合わせ、気象情報や収穫予測も追加して機能強化を図るという。

　農地の大規模化で、今後は効率的な経営や作業のニーズが高まるとみられ、同社はＩＴを活用したコンサルティングサービスも強化する方針だ。

　ドローンで稲作支援

　このほか、ヤンマーはコニカミノルタと提携し、小型無人機（ドローン）や無人ヘリコプターを活用した稲作支援の開発を進めている。ドローンに搭載したカメラで稲の状態を空撮。その画像から生育状況を把握し、無人ヘリで肥料を最適に散布するという。１７年度以降の実用化を目指す。

　スマート農機を普及させるには実際に使いこなす人材が必要となる。人材育成も重要な課題だ。井関農機の勝野執行役員は「メーカー側も使いやすいものを開発しなければならない」と話す。普及には価格をいかに抑えられるかも、大きな課題となる。

　世界では人口増で食糧不足の課題がある一方、国内では農家の高齢化が進み、人手不足が懸念されている。さらに、農地の大規模化への対応やＴＰＰの発効でコスト競争力の強化が求められており、スマート農機への期待は高まりそうだ。（黄金崎元）