ソニー株主総会、平井社長が来期の営業益５千億円に意欲

　ソニーは１７日、都内で株主総会を開き、会社側が提案した取締役選任議案などを可決した。平井一夫社長は、来期（２０１８年３月期）に営業利益５千億円以上、株主資本利益率（ＲＯＥ）１０％以上を達成する目標を堅持。「感動をもたらし、好奇心を刺激する会社であり続けるのに変わりはない。さらなる挑戦を続ける」と宣言した。

　ソニーの１６年３月期連結決算は、営業利益が前期比約４倍の２９４２億円を計上。しかし熊本地震で、デジタルカメラや監視カメラ向けの画像センサーなどを手掛ける熊本テクノロジーセンター（熊本県菊陽町）が被災・停止した影響で、今期（１７年３月期）は連結売上高が前期比３・８％減の７兆８千億円を予想。営業利益は２・０％増の３千億円にとどまる見通しだ。

　２８年３月期は、スマートフォンやデバイス（電子部品）の分野が営業赤字となり、会場からは「業績への貢献度が低いのならあえて切って、違う成長分野に投資すべきでないか」との質問も出た。

　これに対し、吉田憲一郎副社長はスマホについて「規模を追わずに、高付加価値商品に注力する」と回答。平井社長も「ＩｏＴ（モノのインターネット）が進む中、センサー技術は重視されていく。デバイスは将来的に成長が見込める」と述べた。