日本郵政、４社長いずれも金融マン　問われる手腕、経験不足に戸惑いの声も

　２３日の日本郵政の株主総会では、２８日付で日本郵便の社長に就任する横山邦男氏、ゆうちょ銀行社長の池田憲人氏、かんぽ生命保険社長の石井雅実氏ら取締役１５人の人事案が可決された。マイナス金利政策下での資産運用がグループ全体の課題となる中、日本郵政の長門正貢社長をはじめ、グループ４社のトップはすべて民間金融機関出身となる。

　横山氏は２００９年に日本郵政の専務執行役を退任して以来、７年ぶりの日本郵政グループ復帰となる。当時は日本通運との宅配便事業統合やかんぽの宿売却など、郵政民営化の主要事業を牽引（けんいん）してきた。ただ、横山氏には郵便や物流部門の経験は乏しく、日本郵便の社長就任の報道が出た時点では「本当なのかと皆が戸惑っていた」（日本郵便役員）という。

　日本郵便の収益拡大に向けては、長門氏は「企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）や出資、提携しかない」と言い切っており、金融機関でＭ＆Ａに長年、携わってきた横山氏の起用は長門社長の期待の表れといえそうだ。

　長門氏は「（横山氏には）郵便や物流の知識が十分でないかもしれないが、全員でチームを組んでやっていく。彼の魅力は強い経営力だ」と話す。郵便局は、ゆうちょ、かんぽの窓口業務を受託しており、金融機関としての側面もある。横山氏には金融２社との連携を深め、金融業務強化への期待も高まりそうだ。

　４社の社長がいずれも金融マンになったことは、民間出身者に期待する首相官邸の意向も反映されているが、長門氏は「大事なのは経営力。チームを束ねてリードしていく力だ。たまたま、４人が金融界の出身だということだ」と強調する。

　政官界にも影響力を発揮した西室泰三前社長の退任から慌ただしくトップが変わった日本郵政グループには、含み損を抱える株主からも、厳しい視線が注がれており、持ち株会社のトップとして、長門氏のグループを率いるリーダーシップも問われることになる。