タカタ会長が辞意表明、再建やリコール費用に言及せず、株主総会は紛糾

　欠陥エアバッグのリコール（回収・無償修理）問題に揺れるタカタは２８日、東京都内で株主総会を開き、高田重久会長兼社長が経営再建の道筋を付けて辞任する意向を表明した。また、弁護士らの外部専門委員会が、再建計画をまとめることも報告した。

　タカタ製エアバッグのリコールは対象が１億個規模に上り、費用は１兆円に達するとみられる。費用を肩代わりする自動車メーカーとの協議で負担割合を決めるが、タカタは経営危機に陥る恐れがある。

　タカタは株主に対し「リコール問題の収束や、事業再建の道筋を付けることが責任を取る方法だ」と強調した。だが、再建の見通しについては「外部専門委に委託しているので回答を差し控える」と明言を避けた。また、リコール費用についても「協議中で合理的に見積もるのは難しい」と述べるにとどめた。

　こうした経営陣の対応に、株主からは厳しい批判の声が上がり、議論が紛糾する場面もあったという。総会は高田会長ら取締役６人の選任など２議案を承認し、２時間２０分で終了した。出席株主数は昨年の約２００人を下回る１４７人。東京都内の男性株主は「経営陣の責任は重い」と話した。

　今後、タカタはメーカーとの協議や支援企業を募る暫定的な体制になる見込み。支援企業には投資ファンドなど国内外２７社が関心を示している。外部専門委は１１月をめどに再建計画を策定する方針だ。（会田聡）