自動車７社、２９年３月期は５社が営業減益を予想　円高・エアバッグリコール逆風 (1/2ページ)

　自動車大手７社の平成２８年３月期連結決算が１３日出そろった。円高の進行により２９年３月期の業績予想では、ホンダと業績予想未公表の三菱自動車を除く５社の本業のもうけを示す営業利益が減益の見通し。円高の逆風に加え、熊本地震に伴う影響、タカタ製欠陥エアバッグのリコール（回収・無償修理）拡大に伴う対策費の増加もあり、最高益決算が相次いだ２８年３月期から収益環境が悪化する。

　今期決算で各社業績の重しとなるのが円高だ。いずれも対ドルの想定為替レートで、前期より１ドル当たり１５円もの円高を予想する。

　トヨタ自動車は円高影響で９千億円超の減益要因が生じ、２９年３月期の営業利益は前期から４割減る見通しだ。減益は東日本大震災の影響で減産した２４年３月期以来５年ぶりとなる。日産自動車も、円高が２５５０億円の減益要因となり、営業利益予想は１割超減る見通し。カルロス・ゴーン社長は「業績の逆風が吹いている」と懸念を示す。

　熊本地震に伴う生産影響も業績を下押しする可能性がある。地震で４月に二輪車生産が止まったホンダは、生産減少で今期に２１０億円の影響を受ける。費用は工場の復旧費などで、さらに膨らむ恐れもある。