東電の株主総会、脱原発など株主提案すべて否決　広瀬社長は炉心溶融問題を謝罪

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）の株主総会が２８日、東京都渋谷区で開かれた。「原発の放棄」「電源は再生可能エネルギーへとシフトすべきだ」といった脱原発などを求める株主提案が１０議案提出されたが、すべて否決された。今年４月に持ち株会社制に移行してから初めての総会で、出席者は１３２１人と昨年より７００人以上少なかった。所要時間は約４０分短い３時間程度で終了した。

　福島第１原発事故当時の清水正孝社長が「炉心溶融という言葉を使うな」と指示していた炉心溶融隠蔽（いんぺい）問題が発覚したことについて、株主は「（トラブルを）小さく見せようとする体質は以前から変わっていない」と批判した。広瀬直己社長は改めて連絡体制に不備があったことを謝罪。その上で「ご迷惑、ご心配をお掛けし、おわび申し上げる」とし、社員教育の充実などで再発防止に努めると述べた。

　この問題について、別の株主からは「当時の官邸の圧力があったとの報告があった。それなのに民進党はこの過ちについて何も謝罪しないばかりか、選挙妨害だともいっている。東電ＨＤとして許していいのか」との質問も。これに対しては、数土文夫会長が「国政選挙が始まっており、（答えるのには）なかなか難しい」と述べるにとどめた。

　一方、別の株主からは電力小売りの全面自由化で新規参入した東京ガスに顧客を奪われていることに関して、「来春の都市ガス小売りの全面自由化で、（顧客を）取り返すことができるのか」と心配する意見も出た。これに対しては東電側は「電気とガスのセット販売を実現したい」と述べ、巻き返しを約束したい。

　このほか、核燃料サイクル事業の中核を担う日本原燃や、日本原子力発電への出資を中止することを定款に加えるように求める株主提案も提出された。提案した株主によると、「１０兆円の税金投入で生きながらえている東電ＨＤが、将来性のない２社に出資を続けるべきではない」という。

　しかし、東電側は「国の基本方針にのっとり、協力していく」などとして、議案は否決された。