凍結開始後、霜が付着し始めた凍土遮水壁の配管(東京電力提供)【拡大】
東京電力福島第1原発の汚染水対策で、建屋周囲の土壌を凍らせる「凍土遮水壁」が、運用開始から2カ月近くたっても凍らない箇所が複数あることが28日、分かった。東電は凍結の範囲を広げる計画を延期し、特殊な薬液を注入する追加工事の検討を始めた。原子力規制委員会は6月2日に検討会を開き、実効性について東電を追及する。
凍土壁は3月末、全長約1500メートルのうち、海側約690メートル全体と、山側の一部から運用開始。東電は当初、凍結の効果は1カ月半程度で表れるとしていた。しかし今月24日時点で、凍結管の周辺に設置した温度計約5800カ所のうち、0度以下になったのは約9割で、10度前後ある地点も点在している。1号機の北側や4号機の南側など、複数箇所で温度が下がらず、水の「抜け道」ができていることが判明した。
東電によると、凍らない箇所は、目の粗い石が多く隙間が大きいため地下水の流れが速くなり、凍らせるのが難しいという。追加工事では、地中にセメントや薬剤を流し込んで隙間を埋め、水の流れを遅くすることを検討している。
東電は「(凍土壁は)凍結目的でなく、汚染水の発生を抑制する対策だ」と強調しているものの、現時点で汚染水を止める効果は確認できていない。凍土壁の内側と外側で地下水位の差が広がったことから、東電は「遮水効果が出始めている」と説明。ただ、地下水をどれくらいの割合で遮断できるかを示していない。