緊迫の株主総会集中日　社外取締役、複数選任７８％に急増　株主提案も

　東京証券取引所に上場する３月期決算企業の株主総会が２９日にピークを迎え、全体の約３２％にあたる７５９社が開催した。東証のコーポレートガバナンス・コード（企業統治原則）の導入から２年目に入り、主要取引先などの関係者でない、独立した社外取締役を複数選任する企業は東証１部上場企業の４分の３を超える見込みだ。一方で資本効率が低い企業では、経営トップの取締役選任議案に対する賛成割合が大きく低下するなど、株主のチェック姿勢は厳しさを増している。

　東証によると、東証１部上場企業で独立した社外取締役を複数選任する企業は３月期決算企業の株主総会が終わった段階で７７．９％と４分の３超に達し、前年（４８．４％）より３０ポイント近くも高まる見込み。ホンダやＮＴＴドコモなどが、新たに複数選任に対応する。

　企業の資本効率を示す株主資本利益率（ＲＯＥ）への関心も国内外の機関投資家を中心に引き続き高い。ＲＯＥが相対的に低い企業の場合、社長ら経営トップの取締役選任議案に対する株主の賛成割合が大きく低下するケースがあった。

　取締役選任議案への賛成割合は、一般的に９割を超えていることが多いとされる。平成２８年３月期にＲＯＥがマイナス２５．８％に落ち込んだ商船三井は２１日に株主総会を開いたが、武藤光一会長への賛成割合は７４．９７％と、前年より２２．１２ポイントも低下。池田潤一郎社長への賛成割合も７６．６５％で、同２０．８２ポイント下がった。同時に選任された他の７人の取締役は９割を超えており、資本効率の低迷で株主が経営トップに厳しい姿勢を示した形だ。

　一方、株主が議題や議案を提案する株主提案はここ数年、増加傾向にある。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券によると、今年１～６月に株主提案を受けた会社数は４７社で、前年より８社増えた。中でも、投資先企業に積極的に提言する「アクティビスト型」の株主提案があったのは７社で、前年より４社増えた。

　株主提案が増えている背景について、荒竹義文法人ソリューション室部長代理は「機関投資家を中心に企業統治への意識が高まっており、経営陣に対し『物言い』をしていくという姿勢の一つだ」と指摘。また、今年に入って海外経済に揺さぶられて日本株相場が低調に推移する中、株主提案をてこに企業にはっぱをかけ、株価上昇につなげたいとの思惑もうかがえる。

　企業に株主との対話を促す流れが強まる中、株主が経営陣に注文や意見を述べる場面は株主総会に限らず増えそうだ。荒竹氏は「経営陣は自社の企業価値を高める戦略や将来の方向性をしっかりと持った上で、有効な内容であれば株主の意見を取り入れていくのが望ましい」と話した。（森田晶宏）