バングラテロ、都市交通インフラ輸出に影　安全確保に企業苦慮

　日本人８人が死傷したバングラデシュの飲食店襲撃テロで、日本政府が注力する海外インフラ輸出に影を落とす可能性が浮上している。政府は「質の高いインフラ投資」を日本の経済成長へとつなげる方針を掲げるが、今回のテロは、海外における事業展開のリスクを改めて浮き彫りにした格好だ。

　８人は国際協力機構（ＪＩＣＡ）が主導するダッカの交通渋滞解消が目的の事業調査に関わっていた。ダッカは渋滞で年約２６００億円の経済損失を被っていると試算される。日本政府は６月、バングラデシュ政府と約１７３５億円を限度額とする円借款に関する書簡を交換。対象案件には渋滞緩和を図る都市高速鉄道の整備が盛り込まれた。

　渋滞緩和を図る交通マネジメントは、日本のインフラ輸出でも“お家芸”だ。

　モータリゼーションの進展に伴う新興国の渋滞問題は、日本も成長過程で直面し経験値が生かせる。道路交通網の構築や都市鉄道、交通系ＩＣカードを組み合わせた技術は海外の評価が高い。インドのデリーやインドネシアの首都ジャカルタでは、日本企業が中心のプロジェクトが進む。

　それだけに政府は今回のテロに神経をとがらせる。

　人口減による国内市場が縮小する中、政府はインフラ輸出を成長戦略の柱に位置づけ、２０２０年には１０年比で３倍の年間約３０兆円のインフラ受注を目指す。だが、技術者の安全確保という前提が崩れれば、実動部隊となる企業の協力が得にくくなる。

　現地従業員の安全確保は企業に委ねられているのが実情だ。ＯＢが犠牲になったＪＲ東日本の冨田哲郎社長は「テロで事業方針は変えない」と断言する一方、ある大手ゼネコンは「現地の軍隊に警備などを依頼する企業も出てくるかもしれない。コストは誰が持つのか」と不安がる。

　大和総研の中里幸聖主任研究員は「インフラ整備には、テロの温床となる貧困を減らすためという大原則があるため、長期的には治安悪化の影響は限られる」としつつも、「短期的には現地社員のマインドに影響する懸念があり、企業は対策の必要に迫られるのではないか」と指摘する。

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　■海外の交通渋滞対策で日本が関わる都市交通システム

　（事業名／国名／開業年／特徴）

　デリーメトロ／インド／２００２年／整列乗車や女性専用車両

　マニラＭＲＴ３号線／フィリピン／２０００年／メンテナンスも日本側が受注

　ジャカルタＭＲＴ／インドネシア／２０１８年／乗車券に交通系ＩＣカード採用

　パープルライン／タイ／２０１６年／メンテナンスも日本側が受注

　ドバイメトロ／ＵＡＥ／２００９年／全自動の無人運転システム

　※ＭＲＴ＝大量高速鉄道