益子氏の社長留任、ゴーン氏が再三説得　負のイメージ拭えず

　三菱自動車の益子修会長兼社長が社長に留任するのは、日産自動車のカルロス・ゴーン社長が三菱自の経営に詳しい益子氏を同社から外せないと再三にわたって説得してきたためだ。ただ、燃費不正問題の責任を負うべき益子氏が留任することで、三菱自の負のイメージは容易には払拭できず、再建に向けた重い足かせにもなりかねない。

　「燃費不正は三菱自独自の問題であり、自分たちの力で立て直さなければならない」。益子氏は２０日の記者会見で、新体制発足後に退くとしていた社長にとどまる理由をこう強調した。

　益子氏はこれまで、燃費不正問題に関する自身の経営責任について「日産との提携や再発防止策の策定にめどがつき新経営体制が発足するまでが私の役割だ」と繰り返した。９月以降、ゴーン氏から出資後の社長続投を再三要請されても、「退任したい」と固辞したという。しかし、ゴーン氏の「個人的な感情は分かるが、株主の最大の利益のために残ってほしい」との言葉に折れたという。

　ゴーン氏が日産社内にあった慎重論をはねのけ、益子氏を社長に推したのは「ゴーン氏が三菱自の経営改革ばかりに取り組むわけにいかない」（関係者）事情もあった。

　ゴーン氏は、三菱自の会長に就くことで、日産とルノーのトップと３つの役職を兼務する。三菱自の会長だけに専念するわけにはいかず、信頼して三菱自の経営を任せられる右腕が欠かせなかった。そこで、平成２２年に両社が軽自動車の共同開発で合意したときの交渉相手で「信頼できる」と認めあう益子氏に「私が強く要請した」という。

　益子氏の続投決定で、一連の不正問題で引責辞任したのは当時の相川哲郎社長と中尾龍吾副社長の２人だけとなった。４月の燃費データ不正問題の公表後、三菱自は益子氏主導で再発防止や意識改革に取り組んだのに、８月には燃費データの再測定で不正を重ねていたことも発覚している。

　益子氏も、社長に留任することについて「批判はあると思う」と述べ、リスクを認めた。（今井裕治）