日立製作所、ＩｏＴで生産工程の時間半減　１７年度からシステム販売

　日立製作所は２５日、モノとインターネットをつなげるＩｏＴを使った生産効率化システムの販売を２０１７年度から始めると発表した。茨城県日立市にある同社の大みか事業所で確立した生産モデルで、これによって生産工程にかかる時間を半減させたという。すでに大企業、中小企業を合わせて６０社以上が同事業所のシステムの見学に訪れ、導入を検討しているという。

　大みか事業所は電力や鉄道、上下水道に用いられる監視・制御装置などを製造する多品種少量生産の工場のため、一般的な製造現場よりも生産管理が難しい。日立では２０１５年から、生産監視システムとして８万個のＩＣタグを導入するなど、生産工程の効率化を図ってきたが、そこへ今回のシステムの中核となる「作業改善支援システム」と「工場シミュレーター」を稼働した。

　支援システムで、生産工程を把握して遅延対策を行うほか、画像分析などで問題点を改善。工場シミュレーターでは、最適な生産計画に基づく人や部品の適正配分を進めてきた。

　日立は一連のシステムの活用で大みか事業所は、生産工程にかかる時間を５０％削減し、生産性は３０％向上させたという。ここで確立した「高効率生産モデル」を、日立はＩｏＴ情報基盤「ルマーダ」の基幹サービスとして提供。工場生産を行う企業向けに販売する。