電機７社、円高で減収１兆円超　ソニーは最終益７７％減　９月中間決算　

　東芝を除く電機大手７社の平成２８年９月中間連結決算が１日、出そろった。円高に伴う輸出不振などが業績の足かせとなり、全社が減収となった。為替の影響による減収幅は７社合計で１兆円を超えた。国内ＩＴ市場の低迷も響き、通期業績でもＮＥＣを除く６社が減収を予想している。

　ソニーが１日発表した中間決算は最終利益が前年同期比７７・６％減の２６０億円と大幅減益だった。円高による営業減益幅がエレクトロニクス分野で４６９億円に上り、半導体分野は４２億円の営業赤字に転落した。

　熊本地震で工場が被災して部品調達が困難になり、デジタルカメラ販売の低迷に拍車がかかったことも減益要因となった。電池事業を村田製作所に売却することに伴い３２８億円の損失を計上したことも業績を圧迫した。

　台湾・鴻海精密工業の傘下に入ったシャープは戴正呉社長が初めて１日の決算会見に出席。営業損益は７９００万円とわずかながら黒字に転換したが、４５４億円の最終赤字を計上。鴻海とのシナジー効果を見込むものの、通期業績も４１８億円の最終赤字を予想している。

　円高による減収幅は日立製作所が３２００億円、パナソニックが２９００億円、三菱電機が１２７０億円などと、５社が１千億円を超えた。

　日立は「為替の影響を除けば計画より３００億円上振れた」（西山光秋専務）と説明した。前年同期が営業赤字だった富士通とシャープを除き、５社が営業減益となった。

　各社は子会社や事業売却など事業再編に踏み込み、収益構造の改善を急ぐが、通期業績は２％の増収を見込むＮＥＣを除く６社が減収を予想。収益力の底上げにはなお時間がかかりそうだ。