お家芸で上方修正も再成長に試練、北米減速、開発負担が重しに　トヨタ

　トヨタ自動車が平成２９年３月期の連結営業利益予想を従来見通しから１千億円上方修正したのは、お家芸とする原価低減の徹底が収益を押し上げるためだ。ただ、それでも前期比で４割もの減益となる上、世界販売も米国市場の減速などから下方修正した。円高の逆風が続く中で、次世代環境技術などで優位性を保つための投資は削れない。直面する厳しい局面をどう克服し、再び成長軌道に戻すのか。トヨタの真価が試される。（今井裕治）

　「緊急的な原価低減活動が順調に進んでいる」

　トヨタの伊地知隆彦副社長は８日、東京都内で開いた会見でこう胸を張った。原価改善の取り組みなどで前期よりさらに１１５０億円ものコスト改善にめどをつけ、営業利益予想の上方修正につなげたからだ。

　乾いた雑巾を絞るような徹底したコストの圧縮で、収益は予想より上向きとなる計画だが、販売をめぐる環境は難しさを増している。２９年３月期の世界販売見通しは８月時点の予想に比べ５万台引き下げられ、１０１０万台に見直した。世界販売台数の約３割を占める北米での苦戦が最大の要因だ。北米の販売台数は当初予想を６万台下方修正し、２８２万台とした。

　米国の新車市場は減速が続き、１０月まで３カ月連続で前年実績を下回っている。しかも、売れ筋がトヨタの得意とする小型車やセダンから、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）など比較的大型の車種に移っていることも逆風だ。市場の減速により顧客争奪戦も激しく、米国勢との値下げ競争に巻き込まれれば、利幅の低下も避けられない。

　懸念は米国だけにとどまらない。好調が続く中国も年末に小型車減税が終われば販売減が確実。強みを持つタイやマレーシアも市場は縮小傾向で、想定より販売が伸び悩む恐れもある。

　こうした状況下での業績改善には、研究開発費の削減も一つの手段だ。しかしトヨタは最高益だった前期より開発費を増やし、過去最高額の１兆７００億円を投じる計画。開発競争が激しい環境対応車などへの投資がかさむためだ。

　会見で伊地知副社長は環境対応車戦略について「（水素で走る）燃料電池車が究極（の本命）だ」と述べ、従来通りの方針を強調した。その上で、今冬に発売するプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）に加え、電気自動車（ＥＶ）も「投入を検討できる体制にしたい」と述べ、全方位で開発を進める考えを示した。