ＮＨＫが受信料値下げを経営委に提案　月額約５０円　経営委は慎重姿勢 (1/2ページ)

　ＮＨＫの籾井勝人会長ら執行部が８日、受信料を来年１０月から月額約５０円値下げする案を、最高意思決定機関の経営委員会に示したことが分かった。好調な業績を背景に、年間の受信料収入の約３％（約２００億円）を還元できると見込んだ。総務省も受信料の値下げ検討をＮＨＫに求めているが、経営委の中では今後の設備投資額が不透明などとして、慎重論が根強い。

　ＮＨＫ関係者によると、執行部側はこの日の経営委で来年度予算編成の考え方を説明し、値下げが可能との見通しを伝えた。執行部と経営委で今後、予算編成と同時に値下げについても議論を進め、来年１月をめどに結論を出す方針。

　執行部は９月以降、老朽化が進む東京・渋谷の放送センター（本部）建て替え基本計画がまとまったことを受け、今後の収支計画を精査。その結果、建設費はほぼ積立金で賄え、受信料収入が平成２６、２７年度連続で過去最高を更新していることなどを受け、来年度以降も黒字を確保できると判断した。

　ＮＨＫは電気やガス、水道料金と同様、事業の必要経費に基づいて受信料の金額を決める「総括原価方式」を採用している。籾井会長はこれまでに「お金が余ったら視聴者にお返しするのがＮＨＫの宿命」と繰り返し、ＮＨＫ幹部も「これまでは黒字分をセンター立て替えのために積み立てられたが、今後は名目がなくなる」と話す。

受信料は平成２４年１０月に月額最大１２０円引き下げられ…