ＮＨＫが受信料値下げを提案、月額約５０円　２２日にも判断 (1/2ページ)

　ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長ら執行部が８日、受信料を来年１０月から月額約５０円値下げする案を最高意思決定機関の経営委員会に示し、経営委が２２日の次回委員会にも値下げの可否を判断する方針を固めたことが分かった。総務省も受信料の値下げ検討をＮＨＫに求めているが、経営委の中には今後の設備投資額が不透明などとして、慎重論も根強い。

　関係者によると、執行部側はこの日の委員会で来年度予算編成の考え方を説明し、値下げを提案。経営委員からは、次世代放送４Ｋ・８Ｋやインターネット同時配信などへの対応にコストがかかることなどを理由に、「慌ててやる必要がない」「平成３０～３２年度の次期経営計画策定時に議論すべきだ」といった意見が出たという。

　ＮＨＫでは老朽化が進む東京・渋谷の放送センター（本部）建て替え基本計画がまとまったことを受け、執行部が９月以降、今後の収支計画を見直してきた。受信料収入は平成２６、２７年度連続で過去最高を更新するなど業績は好調で、センター建設費はほぼ積立金で賄えることを確認。来年度以降も２００億円以上の黒字となる見通しになった。

「ＮＨＫは目下、お金の必要なことがたくさんある。値下げはまだ早い」