パナソニック、健康管理事業に本格参入　１８年度に売上高５億円

　パナソニックは企業の従業員向けの健康管理事業に本格参入した。仕事の生産性や眠りの深さを数値などで分かりやすく示すサービスを提供し、健康状態の改善を通じた能率アップを支援する。２０１８年度に売上高５億円を目指す。

　新しい事業では、昨年義務付けられた「ストレスチェック」の結果や給与額などを基に、精神疾患による勤務中の生産性低下に伴う「損失額」を役職別や部署ごとに推定する。食事や歯周病などに関する健康教育をウェブサイト上で実施し、健康診断の結果から将来の疾病確率を提示することもできる。

　また、来春をめどに衣料と組み合わせた新サービスも扱う計画だ。導電性の繊維を手掛けるミツフジ（京都府精華町）と協業し、心電図から心拍数や眠気、ストレスなどを計測できる特殊な肌着を開発。従業員のスマートフォンや会社の端末と連携させ、健康状態の異常検知や生活習慣の改善に役立ててもらう。従業員の健康的な生活の実現を通じて、生産性向上や医療費削減につなげる「健康経営」が注目を集めていることが参入の背景にある。

　担当者は「業績への成果が見えにくくならないよう、費用対効果を分かりやすくすることを心掛けた」と説明している。