ＮＨＫが受信料値下げを提案、月額約５０円　２２日にも判断 (2/2ページ)

　放送法は、ＮＨＫの業務について「営利を目的としてはならない」と定める。また、ＮＨＫは電気やガス、水道料金と同様、事業の必要経費に基づき受信料の金額を決める「総括原価方式」を採用している。籾井会長はこれまでに「お金が余ったら視聴者にお返しするのがＮＨＫの宿命」と繰り返し、ＮＨＫ幹部も「これまでは黒字分を建て替えのために積み立てられたが、今後は黒字の説明がつかなくなる」と話す。

　受信料は平成２４年１０月に月額最大１２０円引き下げられ、現在は地上契約で月額１２６０円（口座・クレジット払い）。２４年の引き下げ時は、経営委が「（当時の受信料収入の）１０％還元」を求めたのに対し、執行部は値下げに慎重で、最終的に「７％」の値下げで決着した経緯がある。

　今回は双方の立場が逆転。籾井会長は値下げに強い意欲を示しているが、石原進経営委員長（ＪＲ九州相談役）は９月、「ＮＨＫは目下、お金の必要なことがたくさんある。値下げはまだ早い」と述べていた。

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　ＮＨＫは８日、今年度上半期の中間決算を発表し、単体で事業収入から支出を引いた事業収支差金は２６３億円の黒字となった。

ＮＨＫが受信料値下げを提案、月額約５０円　２２日にも判断