ＮＨＫが受信料値下げを経営委に提案　月額約５０円　経営委は慎重姿勢 (2/2ページ)

　受信料は平成２４年１０月に月額最大１２０円引き下げられ、現在は地上契約で月額１２６０円（口座・クレジット払い）。２４年の引き下げ時は、経営委が「（当時の受信料収入の）１０％還元」を求めたのに対し、執行部は値下げに慎重で、最終的に「７％」の値下げで決着した経緯がある。

　今回は双方の立場が逆転。関係者によると、籾井会長は値下げに強い意欲を示しているが、経営委員の間には慎重な意見が根強いという。

　石原進経営委員長（ＪＲ九州相談役）はこの日の委員会後、値下げの提案があったことへの言及を避けたが、９月時点では高精細な４Ｋ・８Ｋ放送などへの対応を念頭に「ＮＨＫは目下、お金の必要なことがたくさんある。値下げはまだ早い」と述べていた。

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　ＮＨＫは８日、今年度上半期の中間決算を発表し、単体で事業収入から支出を引いた事業収支差金が２６３億円の黒字となった。