精密機器大手各社が改革に本腰　ニコン、希望退職１０００人規模

　精密機器メーカー大手が構造改革に本腰を入れ始めた。半導体装置事業で赤字が続き、デジタルカメラ市場の縮小に悩むニコンは８日、希望退職の募集で国内従業員の１割に当たる１０００人規模を来年３月末までに削減するなどのリストラ策を発表。リコーやカシオ計算機も、生産拠点の縮小や不採算事業からの撤退に乗り出す。各社は、医療機器や商用・産業印刷など新分野を軸に再成長の道を探ろうと必死だ。

　ニコンの半導体露光装置は世界の市場占有率で１９９０年代まで首位だったが、近年はライバルのオランダＡＳＭＬに追い越され、赤字が続く。カメラ事業もスマートフォンの普及で市場が縮小している。

　構造改革に伴い、２０１７年３月期の連結業績予想を下方修正。４８０億円を特別損失として計上し、最終損益は従来予想比３６０億円減の６０億円の赤字（前期は１８２億円の黒字）に転落する見込みだ。

　同日に会見したニコンの牛田一雄社長は「雇用に手をつけざるを得ない事態となり、責任を痛感している」とし、「競合相手の規模が大きく、真正面からぶつかっても勝つのは難しいと判断した」と述べた。

　リコーも、コピー機などの事務機を生産する米国の工場など２カ所の生産拠点を来年にも閉鎖する。本体では従業員約８０００人の約１割を占める経理や人事など本社部門の人員を半減し、本社を東京・銀座から大森事業所（東京都大田区）に移転。成長分野の商用・産業印刷などに注力する。

　カシオ計算機も、企業の業務を支援するシステム部門のうち、プリンター事業からの撤退を決定。オフィスオートメーション（ＯＡ）事業の一部の不採算事業から順次撤退する。対象事業の製品やサービスに関わる約５００人の人員を半減し、伝票管理システム「楽一」に経営資源を集中させる。

　一方、同日に出そろった精密機器大手７社の１６年９月中間連結決算は、円高などの影響で全社が減収。スマホやタブレット端末向けの液晶パネル生産に使われるＦＰＤ露光装置の販売が好調で増益となったニコンを除き、６社が減収減益となった。リコーは主力の複合機の販売低迷などが響き、営業、最終ともに大幅減益となった。

　富士フイルムホールディングスは、為替の影響を除けば増益を確保した。インスタントカメラ「チェキ」のほか、医療機器のデジタルＸ線撮影装置（ＤＲ）などが好調だった。コニカミノルタもＤＲの販売を伸ばした。

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　■精密大手７社の２０１６年９月中間決算

　（売上高／営業利益／最終利益）

　・富士フイルムＨＤ

　　１兆１２０９（▲８．６）／６３４（▲２１．３）／３３５（▲２８．５）

　・リコー

　　９７１４（▲１１．３）／１６５（▲７０．５）／５０（▲８５．５）

　・セイコーエプソン

　　４８７５（▲１０．２）／２７７（▲３３．４）／１８４（▲２９．１）

　・コニカミノルタ

　　４６１９（▲８．９）／１８５（▲３４．３）／１３２（▲２３．６）

　・オリンパス

　　３４９９（▲１１．６）／３４３（▲３１．４）／２２１（▲３８．０）

　・ニコン

　　３４３７（▲１３．８）／２３３（５５．９）／１７７（５３．５）

　・カシオ計算機

　　１５６７（▲９．９）／１３４（▲３７．７）／６３（▲５８．６）

　※単位：億円。カッコ内は前期比増減率％、▲はマイナス。富士フイルムは米国会計基準、リコー、エプソン、コニカミノルタは国際会計基準