連合がベア２％程度の春闘方針を決定　金属労協も月額３千円軸に調整へ

　労働組合の中央組織である連合は２５日、千葉県浦安市で中央委員会を開き、平成２９年春闘方針を正式決定した。従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）の目標について「２％程度を基準」とし、大企業と中小企業の格差是正や、長時間労働の是正などに取り組む。

　２８年と同水準の連合の方針決定で、傘下の産業別労働組合も春闘要求の最終調整に入った。自動車・電機などが加盟する金属労協はベア月額３千円以上、流通や外食、繊維などが加盟するＵＡゼンセンもベア２％と、２８年と同程度の賃上げ要求を軸としている。

　連合や産別労組では来年の春闘でもベアや月例賃金にこだわった要求、賃上げの実現を重視。安倍晋三首相も経済界に対し「４年連続のベアをお願いしたい」と異例の要請を行った。

　しかし、経営側の春闘方針をつくる経団連の榊原定征会長は「将来不安がある中で、ベアは重い存在。会員企業に強く要請する状況ではない」と消極的だ。連合の神津里季生会長は２５日の中央委員会後に記者団に「月例賃金の改善が消費拡大に大きく貢献する」と強調し、賞与など年収ベースでの賃金引き上げを示唆する経団連をけん制した。