日立、豪「課題解決型」に１０００億円　伊では鉄道保守契約

　日立製作所は１日、オーストラリアで２０２０年度までに累計１０００億円を投資する、と発表した。この日シドニーで開いた日立グループの展示会で東原敏昭社長が表明した。現地の実情を踏まえた「課題解決型」のビジネスを推進し、同国での売上高を１５年度の３倍となる３０００億円に引き上げる。

　豪州では人口増加で交通渋滞が深刻化しているほか、医療費抑制も課題となっている。日立では、社会インフラ事業などで培ってきたノウハウや知見を活用しつつ、こうした課題の解決につながる製品や技術を提供していく。

　ビジネス拡大に当たっては、グループ会社と協力する。資源採掘関連では、建設機械子会社の日立建機に加えて、同社が買収手続きを進めている現地の鋳造部品大手、ブラッドケンの拠点を活用。

　鉄道関連でも、１５年に事業買収したイタリアの鉄道車両メーカー、アンサルドブレダとの連携を強め、豪州で鉄道の信号システムや運行管理システムなどを売り込む。

　こうした取り組みの成果は、同社が今年５月に運用を始めた「モノのインターネット（ＩｏＴ）」のサービス基盤「ルマーダ」に反映させ、新サービス創出にも役立てる。

　日立によると、豪州では売上高の約８割を建機が占め、これまであまり投資を行っていなかったという。

　一方、日立は同日、イタリアの鉄道運営会社であるトレニタリアと車両の保守契約を結んだことも発表した。契約総額は１億８００万ユーロ（約１３０億円）で、高速鉄道車両「フレッチャロッサ１０００」「フレッチャロッサ５００」と、通勤車両「ＴＳＲ」の保守を手がける。このうちフレッチャロッサ１０００は１７年春から４００両が運用される予定で、日立は保守・補修用部品を９年間にわたり提供する。