鴻海派遣のシャープ戴社長、日本人にバトンタッチの構想　東証１部復帰後、２０１８年にも

　経営再建中のシャープの戴正呉社長は５日、２０１８年中を目指す東京証券取引所２部から１部への復帰が実現した後に、社長退任を考えていることを明らかにした。１部復帰により再建のめどが立ったと判断し、経営の早期正常化を目指す。後任は社内を中心に社外からも人材を募り、日本人の社長を選ぶ考え。

　戴社長は親会社となった台湾の鴻海（ホンハイ）グループから今年８月に派遣されトップに就任した。鴻海との部材の共同調達を進め、業績と連動した報酬制度を導入するなど収益改善に向けた改革に取り組んでいる。

　シャープは主力の液晶パネル事業の不振が響き、今年３月末に負債が資産を上回る債務超過に陥り、８月１日に２部に降格した。その後、鴻海の出資により債務超過は解消したが、１部復帰には「収益基盤の安定性」などの要件を満たす必要がある。