日立・東原社長、原発事業は自力改善優先　「日立の立場でどうこういう話ではない」

　日立製作所の東原敏昭社長は５日、フジサンケイビジネスアイなどのインタビューに応じ、関心が高まっている三菱重工業、東芝との原発事業全体の統合について、「合理化、機械化、ロボット化、いろいろな面でコストを下げる努力をしていかねばならない」と語り、単独で採算性を改善する取り組みを優先する方針を明らかにした。

　３社は現在、原発燃料事業の統合に向け交渉している。東原社長は１０月２７日の会見で、「それ（燃料）ばかりでなく、全体を考えなければいけない時期が来る」と述べ、原発全体の統合についても言及していた。

　東原社長はこの日のインタビューで、「ずっと赤字では事業を続けられないので、いろいろな考え方で事業を考えなくてはとお伝えしたのが、組織（統合）の話に変わってしまった」と説明。事業統合に関しては「そういう方向だけがクローズアップされている。相手もあるし、日立の立場でどうこういう話ではない」と述べるにとどめた。

　一方、ドナルド・トランプ氏の次期米大統領就任の影響については「何が起こるかわからないと思った方がいい。為替も１ドル＝１００～１２０円の幅で考えた方がいい」と述べた。トランプ氏がインフラ投資に積極的とされることに対し、「（米国が）どういう投資をするのか中身を見極めながら、貢献できるのであればぜひやっていきたい」と期待を示した。