富士通、レノボとのＰＣ事業統合「今年度内にまとめる」　雇用も維持へ

　富士通の田中達也社長は１３日、フジサンケイビジネスアイなどの取材に応じ、中国・聯想（レノボ）グループと交渉を進めているパソコン（ＰＣ）事業の統合について、「今年度内にまとめる方向で進めている」と述べ、最終合意を目指す考えを示した。

　子会社のインターネット接続業者（プロバイダー）「ニフティ」が手掛ける個人向け事業の売却先についても、同様に今年度内に決めたい意向を表明。事業構造の改革を急ぐとともに、ＩｏＴ（モノのインターネット）の普及でサービス需要が見込めるサイバーセキュリティー分野で２０１９年度までに１０００億円程度を投じ、売上高を現在の２倍の３０００億円に増やす目標を掲げた。

　田中社長は自社のＰＣ事業の開発拠点や雇用について、「当社の強い部分はレノボも理解している」とし、統合実現後も維持する考えを強調。「レノボはグローバルで販売できる力がある。いいもの同士が一緒になることで新しい価値が生まれる」と意欲を見せた。

　サイバーセキュリティーについては「新しいデジタルサービスの根幹となる。企業がサイバー攻撃を受ける場合の被害を最小化するのが重要だ」と指摘。人材育成を強化し、グループ内で認定する技術者を１９年度までに６倍超の１万人にまで増やす考えも明らかにした。

　このほか、人工知能（ＡＩ）分野でも１８年度までに１０００億円を投じる計画を表明。同年に専任者を現在の７００人から２倍超の１５００人に増やし、２０年度までに全世界で関連ビジネスの売上高を累計３２００億円にする目標も示した。