東芝、米原発事業の減損損失は３０００億円超か　２年連続の巨額損失で支援要請へ

　経営再建中の東芝は２７日、米国での原発事業をめぐり平成２９年３月期連結決算で数千億円規模の減損損失を計上する可能性があると発表した。最終損益は１４５０億円の黒字になる計画だった。米原発事業では昨年も２５００億円規模の減損処理を実施しており、２年連続の巨額損失となる。財務悪化懸念を受け、銀行に支援を要請する。

　具体的な損失額は「精査中」とし、来年２月中旬までに確定する。東芝から説明を受けた大手銀行の関係者からは「資本金の２千億円と今期利益が吹き飛ぶくらいの可能性は高い」などと、少なくとも３千億円を超えるとの声が出ている。

　東芝は昨年末、米原子力子会社のウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）を通じ、米原子力サービス会社「ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウエブスター」を買収した。資産価値を見直したところ、原発建設費用が膨らむことなどで当初の想定を大幅に下回ることが分かり、多額の損失計上が必要と判断した。

　綱川智社長は２７日夕、東芝本社で記者会見を開き、「全ての関係者に迷惑をかけ、心よりおわびする」と謝罪した。責任について問われると、「痛感している」とし、「今は処理に真摯（しんし）に当たることに集中する」とも答えた。

　東芝は、不正会計問題に伴う事業見直しなどで２８年３月期は最終損益で４６００億円の赤字に陥った。２９年３月期は主力の半導体メモリーが好調で業績予想の上方修正を続けてきたが、半導体と並ぶ再建の柱に据える原子力事業が足を引っ張る事態となった。

　減損処理の影響次第では東芝の財務基盤は「危険水域」に入る。綱川社長は「資本政策を含めた対応を検討している」と述べ、東芝本体の財務基盤を強化するために資本の増強を検討する考えを明らかにした。

　また、平田政善専務は「速やかに資金繰りの見込みを確定させる」とした上で、「銀行に説明して支援を仰ぎたい」と述べた。

　２７日の東京市場で東芝株は急落し、終値は１１・６％安の３９１円６０銭だった。一時１６％超下げ、東証１部上場銘柄の中で下落率が最大となる場面もあった。

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　減損処理　企業が保有する株式や債券、土地などの資産価値が大きく下落した場合に適正な水準まで評価額を引き下げる会計上の手法。買収した企業や投資した事業の経営状況が、当初の見込みより悪い場合も対象となる。投資家にとっては、企業の価値を判断する上で重要な情報になる。東京証券取引所は、上場企業の減損処理に関するルールを厳格に定めている。