同一労働同一賃金への関心１１％　「企業ごとの個別事情ある」などの反対意見

　政府が進める働き方改革で、企業が注目するのは「長時間労働の抑制」が３８％と最も高く、「テレワークの拡大や副業・兼業などの柔軟な働き方」（２２％）、「病気の治療、介護、子育てと仕事の両立」（１９％）が続いた。国会でも議論される残業時間の上限規制など長時間労働の抑制については「柔軟な働き方の推進で時間外労働の削減は重要」（電力）、「生産性向上と有能な人材の確保につながる」（小売り）などと、肯定的な意見が多かった。

　既に企業によっては、長時間労働の抑制に取り組む動きも出ている。「ノー残業デーの設定」（通信、建設など）のほか、在宅勤務の導入・拡充などの回答も目立った。このほか「全従業員を対象にしたテレワークなど柔軟な働き方を導入した」（保険）との回答もあった。

　一方、働き方改革において「同一労働同一賃金」への関心は１１％と低かった。政府はパートなどの非正規労働者と、正社員の不合理な待遇差の改善に向け実現を目指している。だが「（企業ごとの）個別事情もあり、一律に当てはめるべきではない」（化学）などと反対する意見も少なくない。

　政府・日銀が経済の好循環につながるとして４年連続で求めた賃上げについては「応えうる」と「一部応えうる」とする回答が計２４％で、「困難」「やや困難」を６ポイント上回った。５８％の企業は無回答だった。

　今春闘についての経営判断はこれからだが「政府の要請だけでは判断できない」（運輸）、「（賃上げの根拠となる）物価水準が低い」（化学）などの意見が目立った。