トランプ政権に「期待しない」のは３％だけ　主要企業アンケートで明らかに (1/3ページ)

　フジサンケイビジネスアイが主要企業１２２社を対象に実施したアンケートで、今月２０日に発足するトランプ次期米政権について「期待する」との回答が、無回答を除いて計算すると５１％に達した。減税やインフラ投資など、米国の景気を刺激する政策への期待が目立つ。一方、トランプ氏が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の脱退方針を表明していることなどから、自国の産業を優先する保護主義が米国で広がることへの警戒感も浮き彫りとなった。

　トランプ次期米政権に「期待する」との回答が５１％だったのに対し、「期待しない」は３％にとどまった。「どちらでもない」は４６％だった。

　トランプ次期米政権の経済政策で期待することを２つまで挙げてもらったところ、最も多かったのは「減税やインフラ投資」の５７社で、「各種規制の緩和」が３６社で続いた。減税やインフラ投資は「世界経済の中心である米国の景気が上向きになれば、波及効果で他国の景気にも良い影響をもたらす」（建設）、各種規制の緩和は「既存の複雑な規制の簡素化を期待」（金融）との意見があった。

　一方、警戒する政策を２つまで聞いたところ、「ＴＰＰへの対応」（６２社）が最多で、「為替政策」（３３社）や「北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）への対応」（２４社）が続き、保護主義加速への懸念が強い。

　ＴＰＰについてトランプ氏は米大統領就任初日に脱退を通告するとしている。主要企業には「最大の経済国である米国が加わらなければＴＰＰの意義が失われてしまう」（通信）との危機感が強く、安倍晋三政権に対して「ＴＰＰの重要性をトランプ氏に理解、支持してもらえるよう、さまざまな形で努力してほしい」（化学）と、粘り強い取り組みを求める声も出た。

トランプ次期米政権の発足を見据えた社内での対応