トランプ政権に「期待しない」のは３％だけ　主要企業アンケートで明らかに

　フジサンケイビジネスアイが主要企業１２２社を対象に実施したアンケートで、今月２０日に発足するトランプ次期米政権について「期待する」との回答が、無回答を除いて計算すると５１％に達した。減税やインフラ投資など、米国の景気を刺激する政策への期待が目立つ。一方、トランプ氏が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の脱退方針を表明していることなどから、自国の産業を優先する保護主義が米国で広がることへの警戒感も浮き彫りとなった。

　トランプ次期米政権に「期待する」との回答が５１％だったのに対し、「期待しない」は３％にとどまった。「どちらでもない」は４６％だった。

　トランプ次期米政権の経済政策で期待することを２つまで挙げてもらったところ、最も多かったのは「減税やインフラ投資」の５７社で、「各種規制の緩和」が３６社で続いた。減税やインフラ投資は「世界経済の中心である米国の景気が上向きになれば、波及効果で他国の景気にも良い影響をもたらす」（建設）、各種規制の緩和は「既存の複雑な規制の簡素化を期待」（金融）との意見があった。

　一方、警戒する政策を２つまで聞いたところ、「ＴＰＰへの対応」（６２社）が最多で、「為替政策」（３３社）や「北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）への対応」（２４社）が続き、保護主義加速への懸念が強い。

　ＴＰＰについてトランプ氏は米大統領就任初日に脱退を通告するとしている。主要企業には「最大の経済国である米国が加わらなければＴＰＰの意義が失われてしまう」（通信）との危機感が強く、安倍晋三政権に対して「ＴＰＰの重要性をトランプ氏に理解、支持してもらえるよう、さまざまな形で努力してほしい」（化学）と、粘り強い取り組みを求める声も出た。

　トランプ次期米政権の発足を見据えた社内での対応については、状況の注視に加え、米国の現地法人を通じた情報収集にとどまる。「最も保護主義的な政策がとられた場合に想定される自社への影響の精査」（電機）との回答もあった。

　アンケートは、昨年１２月上旬～中旬に実施。１２２社から回答を得た。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【アンケート回答企業】

　ＩＨＩ▽曙ブレーキ工業▽旭化成▽アサヒグループホールディングス▽味の素▽アステラス製薬▽イオン▽出光興産▽伊藤忠商事▽ＡＮＡホールディングス▽ＳＭＢＣ日興証券▽ＮＥＣ▽ＮＴＴ▽ＮＴＴドコモ▽ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス▽大阪ガス▽オリックス▽花王▽鹿島▽川崎重工業▽関西電力▽キッコーマン▽キヤノン▽九州電力▽京セラ▽キリンホールディングス▽クボタ▽ＫＤＤＩ▽神戸製鋼所▽コスモエネルギーホールディングス▽コマツ▽サッポロホールディングス▽サントリーホールディングス▽ＪＲ東海▽ＪＲ西日本▽ＪＲ東日本▽ＪＸホールディングス▽ＪＦＥホールディングス▽ＪＴＢ▽Ｊパワー（電源開発）▽Ｊ・フロントリテイリング▽資生堂▽清水建設▽シャープ▽商船三井▽新日鉄住金▽スズキ▽住友化学▽住友商事▽住友生命保険▽セイコーエプソン▽西武ホールディングス▽積水ハウス▽セコム▽セブン＆アイ・ホールディングス▽双日▽ソニー▽ソフトバンクグループ▽ＳＯＭＰＯホールディングス▽大成建設▽第一生命ホールディングス▽ダイキン工業▽大和証券グループ本社▽大和ハウス工業▽高島屋▽武田薬品工業▽中部電力▽Ｔ＆Ｄホールディングス▽ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）▽ＤＭＧ森精機▽帝人▽ＴＤＫ▽東京海上ホールディングス▽東京ガス▽東芝▽東北電力▽東レ▽トヨタ自動車▽豊田通商

▽日産自動車▽日本航空▽日本生命保険▽日本たばこ産業（ＪＴ）▽日本通運▽日本マクドナルドホールディングス▽日本郵船▽任天堂▽野村ホールディングス▽パソナグループ▽パナソニック▽日立製作所▽ファーストリテイリング▽ファミリーマート▽富士通▽富士フイルムホールディングス▽ブリヂストン▽マツダ▽丸紅▽みずほフィナンシャルグループ▽三井住友トラスト・ホールディングス▽三井住友フィナンシャルグループ▽三井不動産▽三井物産▽三越伊勢丹ホールディングス▽三菱ケミカルホールディングス▽三菱地所▽三菱自動車▽三菱重工業▽三菱商事▽三菱電機▽三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ▽明治安田生命保険▽ヤクルト本社▽ヤマトホールディングス▽ヤマハ発動機▽吉野家ホールディングス▽楽天▽ＬＩＸＩＬグループ▽リコー▽りそなホールディングス▽ローソン▽ロート製薬（五十音順）