東芝が半導体事業の売却、「金額」最優先に条件変更　欧米ファンド、ＥＭＳ…絞られる候補

　経営再建中の東芝が、４月に分社する半導体事業の株式売却の条件を変更し、再入札の手続きを始めた。新たな条件は１兆円以上の資金調達ができる「金額」がまず優先され、２０１７年度中に売却が完了する「時間」「雇用」の維持と続く。全ての条件を満たすとなると、有力な売却先は絞られてきそうだ。

　東芝は新会社の株式売却割合を従来の２０％未満から過半数に高めるなど条件を見直した。２月上旬に実施した入札をやり直して３月中に１次入札を行い、５月をめどに絞り込む方向だ。

　再入札には欧米系ファンドや米ウエスタン・デジタルなどの同業他社、台湾の鴻海精密工業などの電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）が名乗りを上げるとみられる。また、半導体の安定供給を懸念する顧客のＩＴ大手にも出資による支援の意向があり、米アップルなども取り沙汰される。

　東芝が最優先するのが金額だ。米原発をめぐる巨額損失で悪化した財務状況を小手先でなく抜本的に立て直すため、全株売却もあり得る。企業価値が１兆５０００億円とも２兆円とも見積もられる新会社を丸々買収できる資金力の豊富な候補は限られ、東芝幹部は「取引先などが支援でそこまで出すのは難しい」とみる。

　一方で「同業も厳しい」（東芝幹部）。各国当局による独占禁止法の審査が必要で、時間がかかって期限に間に合わなくなるリスクがあるからだ。買収後の重複部門の合理化も予想され、国内の生産、開発、雇用の維持の観点でも避けたいと考えているようだ。

　となると、残る候補は欧米系ファンドやＥＭＳとなる。ただ、東芝が実際に各社の提案を精査するのはこれから。「皆さんの意見を聞いて、今回は臨機応変にいく」（幹部）と慎重に調整を進める構え。売却益の最大化を狙った交渉は紆余（うよ）曲折がありそうだ。