東芝、半導体事業の分社化決定　「東芝メモリ」４月発足、株式過半を１兆円超で売却へ

　東芝は２４日、半導体事業の分社化を正式決定した。新会社の株式売却で得た資金をてこに、最大の経営課題である米原発事業の改革を本格化させる。

　分社化するのはスマートフォンの記憶媒体に使う「フラッシュメモリー」。３月３０日に臨時の株主総会を開いて承認を受ける。４月１日に事業を引き継ぐ「東芝メモリ」（東京）を正式に発足させ、過半の株式を１兆円以上で売却することを目指す。

　東芝は、米原発事業で２０１６年４～１２月期連結決算に７１２５億円の損失を計上する見通しだ。１６年３月期にも約２５００億円の損失を処理しており、２年連続で巨額赤字に陥る最大の要因となっている。