東芝　半導体の過半売却を２４日決定へ

　東芝は２４日に取締役会を開き、半導体事業を分社して株式を売却する割合を過半数に引き上げる方針を決定する。新たな条件で出資提案を募り、売却交渉を本格化する。半導体新会社の概要や分社の是非を問う臨時株主総会の日程なども固める予定。

　東芝は当初、売却する新会社の株式の割合を２０％未満とし、２月上旬に出資企業を選ぶ入札を実施していた。しかし、財務の抜本改善には１兆円以上の資金調達が必要と判断し、株式の過半を売却する方針に転換、入札を仕切り直す。

　新たな売却条件は「とにかく大きな金額を出せるということが第一」（幹部）で、このほか、独占禁止法の審査など売却手続きが円滑に進めやすく、従業員の雇用維持に配慮してくれる企業がより望ましいという。当初の入札に名乗りを上げた半導体大手や欧米系の投資ファンドには新たな入札条件を伝え始めた。