武井副社長「賠償額は国の審査会が、具体的な賠償指針を定めて頂くことになっています。それを踏まえて、賠償総額を具体的に見積もると考えていましたが、決算をまとめた5月20日時点で出されていた国の審査会の指針は一般的な考えに触れていたが、個別具体の算定には言及していませんでした。その時点からも概算額の見積もりの必要性は考えていたが、見積もることはできなかったので、引当金として計上しませんでした。避難されている方の精神的苦痛の賠償額については、このほど、避難状況に応じて、月当たりの単価が初めて示されました。予想される総額を早急に想定して、適時開示の想定に基づいて、これから提出を予定する有価証券報告書にも注記します。賠償の総額は、指針に応じて対応して参ります。国の審査会で、中間指針が取りまとめられると聞いている。必要な会計処理を行いたい。よろしくご了解お願いします」
勝俣会長「役員報酬については厳しい環境を踏まえて、5月支給分から代表取締役は全額返上、常務は60%の減額実施しています。当社としては、被害者の方々の補償については、原賠法に基づき、国の支援に基づいて、迅速かつ誠実に対応するので、よろしくお願いします」