【シニア　新巨大市場】（４）老後不安でたまらないシニア世代　知恵絞る証券 (3/3ページ)

　ただ、この商品も長寿化が問題になっている。金融業界関係者は「長生きで融資期間が想定以上に延びて利息が増え、上限を超えたため、借り手が生きている間に、不動産を競売にかける事態になりなねない」と打ち明ける。

　相続税対策への関心も高まっている。１５年１月から相続税の基礎控除額の縮小などにより、課税対象者が従来の約４％から約６％に増える見通しだ。

　野村証券が全国の支店で開いている資産運用に関するセミナーには、相続税対策について相談する多くのシニアが詰めかけている。対応を強化するため、昨年１２月に保険業務と相続関連業務を扱う部署を一本化。三菱ＵＦＪ、三井住友の両信託銀行と相続関連業務で提携。遺言信託や終身保険などの金融商品を組み合わせた個別のコンサルティングを提供している。

　「元気なうちに準備をしておくことが大事。子供や孫に残す財産、自分で楽しむ財産を分け、友人や家族と有意義なセカンドライフを過ごしてほしい」と、野村証券の杉岡登志夫信託銀行・保険事業部長（４７）はアドバイスする。